Approval is not delivery. Investment deserves ambition—and an audit trail.
25 Oct 2026 JST · Japan / Politics / Industrial Policy / Fiscal Risk 僕は、高市内閣の未来へ投資する姿勢に期待を持っている。縮小を管理するだけでなく、次の供給力を作ろうとする方向には、賭ける価値があると思う。
ただし、国家の挑戦に期待することと、すべての人事や判断を承認することは違う。僕の暫定評価は、成長政策の方向には期待、外交には確認できる前進、人事と統治には減点、経済的な成果は検証継続である。これは支持・不支持の二択ではなく、分野ごとの評価だ。
提供された日経・テレビ東京の10月23～25日調査では、内閣支持率は62％で前回と同じ。不支持は31％。農相辞任までの首相対応については「問題があった」48％、「問題があったとは思わない」43％だった。[1]
総合的には支持しても、個別判断には批判する。その態度は整合的である。ただし、両設問のクロス集計がないため、実際に何人が両方を選んだかまでは分からない。
無党派層の支持は46％で8ポイント上昇。39歳以下は73％、60歳以上は56％という違いもある。だが、属性別の回答者数が示されていないので、変化をそのまま確定的な世代移動とは扱わない。調査全体は945件、電話RDD方式、回答率40.3％。支持率を全政策への承認や、政策の効果測定と取り違えない。
日経は見出しで「支持率横ばい62％」と「首相対応に問題48％」を並べた。事実に沿う見出しだ。だが、後半だけを拾って「政権全体に不信任」と読むと、前半の数字と食い違う。これは新聞がそう断定したという指摘ではなく、見出しから結論を飛躍させないための注意だ。
本文には、無党派支持の上昇、若い層の支持、発足後の支持率の持続も記されている。「メディアが都合のよい数字を全部隠した」という批判は、この紙面には当たらない。むしろ、その数字まで含めて読む方が、政権への期待を説明できる。
同時に「問題あり48％」と「問題なし43％」は差が5ポイント。公表された集計上の差は事実だが、標本・設問・非回答の影響を踏まえず、世論が決着したかのようには扱わない。記事の「約3ポイント」という全体調査の誤差説明を、両回答の差や属性別結果へ機械的に当てはめることもできない。
僕がこの記事に対して置く批判は、進退劇の温度は分かるが、政権が何をどこまで実行したかの判定材料にはならないということだ。もちろん、これは世論調査記事であり、それ自体が政策全体の評価書である必要はない。だから不足する材料は、政府資料や別の報道へ取りに行く。
「大臣が辞めた」で政策評価を閉じるのも、「支持率62％」で不祥事を免責するのも、どちらも数字の使い回しだ。僕は両方をやらない。
7月21日の政府会議資料「日本成長戦略（案）」は、17分野の危機管理投資・成長投資を提示する。2040年度までの官民国内投資370兆円超は、支援策の実行を前提とする想定であって、国費の支出済み実績でも確定受注でもない。[2]
僕が評価するのは、資金を配るだけでなく、将来の生産能力と経済的な自律性を作るという方向だ。供給が止まらないことには、平時の採算だけでは捉えきれない価値がある。
一方で、研究費の投入、工場の建設、製品の認証、量産、顧客の購入は別の段階だ。ここを一緒にしてはいけない。半導体の補助金から直ちに利益が生まれるわけでも、データセンターの計画から直ちに使える電力が生まれるわけでもない。