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30 Oct 2026 · 20:25 JST Correction｜BOJ vote
日銀の正式資料を再照合し、先行版の「6対3・3委員が1.50％提案」を撤回します。正しくは1.25％据え置きが8対1、反対して1.50％を提案したのは高田委員1名です。旧判断と変更理由を残し、一次資料に合わせて訂正しました。
日本銀行の正式声明 · 日銀「2％と整合的」、でも金利据え置き——変わったのは何か｜A Rate Hold, a Different Inflation Assessment
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Policy Re-Cut｜30 Oct 2026 · 12:18 JST confirmed
A hawkish hold became official—and the BOJ doubled the speed of ETF supply.
1.25%据え置きは想定内。ただし3名の1.50%提案、基調物価2%認定、ETF売却ペースの約2.6倍化は株・金利・円へ新しい材料。
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事実：日銀は10月30日、無担保コール翌日物を1.25%程度に据え置いた。採決は6対3で、中川順子・野口旭・高田創の3委員は1.50%程度への引き上げを提案した。政策金利の据え置き自体は事前予想通りだが、3名の利上げ提案により「追加利上げの議論は生きている」ことが確認された。
展望レポートは、基調的な消費者物価上昇率が2%の物価安定目標と概ね整合的となり、その後は緩やかに上昇するとした。見通しが実現すれば政策金利を引き上げる方針を維持。中央値は2026年度が実質GDP＋0.6%・コアCPI＋2.5%、2027年度が＋0.8%・＋2.5%、2028年度が＋0.8%・＋2.0%。2027年度コアCPIは7月の＋2.4%から＋2.5%へ上方修正された。
さらに日銀は、2027年1月からETFの年間売却を簿価3,300億円程度から8,600億円程度へ引き上げる。日銀試算の時価は約2兆4,600億円、市場売買代金の約0.1%、売却完了までの目安は約112年から約43年へ短縮する。市場状況に応じて調整・停止できる。
**旧判断：**1.25%据え置きでも、基調物価を2%近辺と認め、12月の利上げ余地を残せばタカ派的。
変更後：この条件は満たされた。12月利上げを確約したわけではないが、3名の1.50%提案＋基調物価2%認定で金利経路は単純な据え置きよりタカ派。さらにETF売却の加速が、金利とは別の持続的な株式需給を追加した。
ETF売却は市場全体の0.1%という日銀試算から直ちに需給崩壊を意味しない。一方、指数寄与度の大きい銘柄では「企業業績」ではなく「継続供給を誰が吸収するか」が新しい評価軸になる。