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**旧判断:**12:18 JST時点では、KOSPIの急落は場中値で、台湾の下落は韓国より軽かった。 **変更理由:**KOSPIと台湾株はともに約3.6%安で終了し、地域的な半導体ショックへ拡大。Appleはメモリー価格上昇による粗利益率低下を警告し、需要の強さと顧客側の採算悪化が同時に確認された。 **判定:**重要な追加確認。新規記事は作らず、第4号へ統合。
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**アジア大引けの事実:**Reutersによれば、KOSPIと台湾株はともに約3.6%安。台湾は7月下旬以来の大幅安となった。韓国現地の大引け報道では、KOSPIは5,648.79(−3.59%)、Samsung Electronicsは−3.93%、SK hynixは−5.10%。外国人は約1.5兆ウォンを売り越し、3営業日連続の売り越しだった。
12:18 JST時点の「韓国は場中、台湾は−1.3%」という留保は外れた。韓国だけの一時的な下振れではなく、台湾まで同程度に下落して終了したことが新しい確認点である。
**Appleの事実:**Appleの2026会計年度第4四半期売上高は1,145億ドル、粗利益率は47.9%。一方、経営陣は12月期の粗利益率を45~46%と見込み、メモリー価格上昇とSiri AI関連費用を理由に挙げた。Reutersによれば、購入コミットメントは四半期中に330億ドル増加。米国プレマーケットでAppleは−4.5%だった。
**推論:**メモリー高は供給者側の需要・価格決定力を追認するが、同時に端末メーカーと顧客の利益率を圧迫する。メモリー需要の強さと、メモリー株・装置株の株価上昇は同義ではない。
11月4日の東京寄りは、未確定だった韓国場中安ではなく、韓国・台湾の大引けで確認された地域的ショックを吸収する。
米10年債は4.9064%(+1.2bp)、USD/JPYは157.8円近辺で、新たな金利・円高ショックではない。今回の主因はAI・半導体の評価、資金調達、顧客採算の再計算とみる。